経営革新計画作成支援

中小企業に多くのメリットがある経営革新計画作成・認定を専門家がサポートします

経営革新計画とは？

「経営革新計画」とは、各会社で作成している通常の事業計画書とは違い、各都道府県の知事から正式に承認された「事業計画書」のことです

中小企業が取り組む「新たな事業活動」に、「実現性がある数値目標」を具体的に定めた、中期的な経営計画書が必要になります

経営革新計画の審査基準
「新たな取組み」を経営革新の内容としていること
計画の実行によって、「相当程度の経営の向上」が見込まれること
新たな事業活動の「実施方法が適切」なものであること
経営革新計画の事業内容が射幸心をそそるおそれがあること又は公の秩序若しくは善良の風俗を害することとなるおそれがある業種等、公的な支援を行うことが適当でないと認められる業種でないこと
経営革新計画が関係法令に違反しないこと又はそのおそれがないこと

上記５つの要件をいずれも満たし、かつ、計画全体の目標が実現可能性を有するもの

経営革新計画の承認を得ることができると、中小企業新事業活動促進法に基づき、中小企業が新規事業に取り組む際にさまざまなメリットがあります

都道府県によって、経営革新計画承認企業だけが受けられる様々な補助金・助成金があります

また一部の補助事業では、補助率アップや審査時に加点の対象となる場合もあります

ex.中小企業にとって負担の重い「設備投資」を補助してもらえる「ものづくり補助金」では、経営革新計画の承認を受けていると、審査時に加点の対象となります。

日本政策金融公庫では、経営革新計画の承認を受けた中小企業に対して、必要な設備資金や運転資金を、返済期間が長期で特別な低利率で融資しています。

また、中小企業が金融機関から融資を受ける際信用保証協会が債務保証をする制度「信用保証」では、経営革新計画の承認を受けた中小企業は、「普通保証等の別枠設定」と「新事業開拓保証の限度額引き上げ」を活用できます。

首都圏・近畿圏の市場をターゲットに、経営革新計画承認企業の販路開拓を促進するため、ベテランの企業OBを「販路開拓コーディネーター」として配置。「マーケティング企画」から、「テストマーケティング活動」まで支援しています

製造業を対象とした民間大規模展示会内の「新価値創造展ゾーン」に出店する審査において評価の対象となります

中小企業投資育成株式会社からの投資は、原則として資本金が3億円以下の株式会社を対象としていますが、経営革新計画の承認を受けると資本金3億円超の株式会社も対象となります

また中小企業基盤整備機構が出資を行う民間のベンチャーキャピタルが運営するベンチャーファンドから資金調達支援及び経営支援を受けられる可能性もあります

■ 優遇措置一覧

保証・融資の優遇措置	①　信用保証の特例 ②　日本政策金融公庫の特別利率による融資制度 ③　高度化融資制度 ④　食品等流通合理化促進機構による債務保証制度
海外展開に伴う資金調達の支援措置	①　スタンドバイ・クレジット制度 ②　クロスボーダーローン制度 ③　中小企業信用保険法の特例 ④　日本貿易保険(NEXI)による支援措置
投資を受ける	①　起業支援ファンドからの投資 ②　中小企業投資育成株式会社からの投資
販路開拓を行う場合の支援措置	①　販路開拓コーディネート事業 ②　新価値創造展

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