事業承継で欠かせない遺言の活用法とは？作成のポイントと注意点まとめ

山口県山口市（旧：阿知須町）生まれ　立命館大学経済学部卒業

大学卒業後、山口県中小企業団体中央会に入職。ものづくり補助金事務局を9年間担当。

2022年5月に独立し、株式会社Management Intelligence Service（現：株式会社エムアイエス）を立ち上げる。経営コンサルタントとして支援した企業はのべ1,000社以上。ITやマーケティングに関する知見の深さと、柔軟な発想力による補助金獲得支援に定評がある。自らのM&A経験を活かした企業へのM&A支援も得意とする。
「山口県から日本を元気にする経営コンサルタント」を合言葉に、山口県内の企業はもちろんのこと、県外企業へのコンサルティングも積極的におこなっている。

〈保有資格・認定〉

中小企業診断士
応用情報技術者

〈所属・会員情報〉

山口県中小企業診断士協会　正会員
山口県中小企業組合士会　正会員
山口県中小企業家同友会　正会員

事前に遺言を活用して事業承継を行うことで、遺産分割協議を避けられます。

遺言がない状態で遺産分割協議を行う場合、家族間で株式が分散するほか、経営権を巡るトラブルが発生するなど、時間がかかりかねません。その間も会社の経営に空白が生まれ、スムーズな事業承継からほど遠くなるでしょう。

また、法定相続分よりも遺言書に書かれたものが優先されることから、遺言書を残して指定された形で事業承継の方向性を定められるため、株式の分散などを避けられます。

自社株を後継者に集められるのも大きなメリットです。例えば、相続財産に自社株だけでなく不動産や現金などがあった場合、後継者には自社株を渡し、その他の家族には不動産や現金を与えることで平等に財産を分けることが可能です。

自社株を後継者に集中できれば、経営権が速やかに譲渡され、スムーズな事業承継につながるでしょう。自社株を巡る関係者同士の争いにならなくて済むため、遺言はとても重要です。

遺言を活用することで、親族や配偶者以外の第三者に財産を遺贈できます。遺言書がなければ、法定相続人に優先順位に応じて分配されるのが通常です。

事業承継は必ずしも親族同士で行う必要はなく、経営者が才能を認めた人物に託すこともできます。

会社経営を優秀な人材に託したい場合は、遺言書で対応していくことがおすすめです。

遺言書の存在は、先代経営者の意思をはっきり示すものなので、遺産相続や事業承継の際には強力なアイテムとなり得ます。

遺言書がなければ、周囲の人たちは思い思いの意見を述べ、場合によっては先代経営者の考えを曲解して自分に有利な展開に持ち込もうとする可能性もあるでしょう。

結果として、先代経営者が全く想定していない形で事業承継が行われてしまうリスクが発生します。遺言書があれば、先代経営者が恐れていた事態を回避できるでしょう。

自筆証書遺言は、遺言者自らが作成できるものです。大きな特徴は、「遺言の本文」「作成日時」「遺言者の氏名」「押印」があれば、遺言として認められる点です。

自筆証書遺言は思い立ったその日に作成できるほか、作成に費用がかからず、法務局にも安価で保管してもらえます。

一方で、遺言書を悪用したい相続人が遺言者が作成したものを偽造し、自分に有利な内容に書き換える可能性もあるでしょう。

また、せっかく遺言書を作ったのに発見されなかったという事例もあります。

被相続人が亡くなった場合、法定相続人は家庭裁判所において検認手続きを行うなど、面倒な部分があるのも事実です。

とはいえ、ここ数年で自筆証書遺言が活用しやすい環境が整えられており、自筆証書遺言でも十分効力を発揮し、効果的に活用できる時代になってきました。

公正証書遺言は証人に立ち会ってもらう形で公証役場において公証人が作成していく遺言書です。

こちらも手間はかかるものの、偽造などの可能性は低く、有効な遺言を残しやすくなります。公証人が作るため、形式の間違いで無効になることもなく、検認なども必要ありません。

一方で、専門家が入ることでより効果的な遺言になるため、費用がかかります。ただ、自筆証書遺言にあるデメリットはほとんどカバーできるので、確実性を求めるのであれば公正証書遺言がおすすめです。

公正証書遺言の作成には、必要書類があるため、その準備を行います。

準備すべき必要書類は以下のとおりです。

公証役場において、公証人などと遺言内容の検討を行っていきます。どのような記載を行うのかを事前に確認、検討を行うことで、スムーズな作成につながるからです。
遺言の作成は「口授」と呼ばれる、遺言者が口頭で遺言の内容を伝える形で行われます。口授で伝える内容を決めておき、すり合わせを行うことで、作成日当日はスムーズに作成することが可能です。

公正証書遺言では、証人と遺言執行者の存在が重要であり、事前に選定を行います。

証人は2人必要ですが、誰でもなれるわけではありません。以下の人物は証人から除外されます。

証人などが決まったら、遺言の作成を行います。口授が終わり、公証人が遺言を作成したら、間違いがないかを確認して完成です。

万が一、遺言者からの口授が難しい場合、筆談などでも作成することができます。

家族経営で切り盛りしている場合、法定相続人が複数いれば、その分、財産がバラバラになりやすくなります。

存命中は経営者の威光もあり、表向きは相続人同士の関係がよくても、亡くなってから揉め事が生じることはよくあるでしょう。

また、財産を取得してから豹変してしまう人も珍しくありません。スムーズな事業承継を行うには、遺言書に自社株の相続先などを記載して対策を立てるのがおすすめです。

株式が資産の大部分を占めている場合、遺留分などの制度により、株式がバラバラになるのは明白です。1人の後継者に株式を託すには遺言書の作成が確実でしょう。

一方、署名がないなど、遺言書に不備の疑いがあると、法定相続人は一歩も譲らず、長期化の恐れが出るほか、相続税の負担などにも影響が出てきます。

遺言の付言事項として、なぜ株式を特定の人物に託すのかなどを、丁寧に書くことが大切です。

個人事業主の場合も中小企業と同様に、事業に家族が絡んでいるケースが散見されます。

また、事務所を始めとする事業用資産を個人名義で賃貸しているケースなど、相続人たちが初めて知らされることも出てくるでしょう。

その際に揉め事が起きないよう、あらかじめ整理をしておくことでトラブルを未然に防ぎやすくなります。

相続・事業承継をスムーズに行うには、個人資産の整理の徹底が必要です。

自社株を特定の1人に集める場合、他の財産を活用して分けていけば、平等に分割できます。個人資産を整理しておけば、その後の戦略が立てやすくなるでしょう。

遺言書の作成でどうしても避けられないのが遺留分です。遺留分は民法で定められた相続財産を指します。

後継者に全株式を与えたくても、遺留分を侵害する形になれば、遺留分侵害額請求権を行使され、トラブルに発展する恐れがあるでしょう。

遺留分への配慮のためには、弁護士など知識を持つ人物と相談しながら、作成を進めていくことがおすすめです。

遺言に関しては日弁連が電話での相談を受け付けているほか、さまざまな弁護士がコラムでわかりやすく解説しています。これらもうまく活用していきましょう。

遺言書を作成する際に一番避けたいのは、遺言書として法的効力がない、無効の遺言書になってしまうことです。

特に自筆証書遺言では不備が起こりやすく、せっかくの遺言が台無しになることも考えられます。確実に効力がある遺言にするためにも、公正証書遺言を活用していくのもおすすめです。

遺言書と事業承継計画の作成は一緒に検討を進めます。事業承継計画は、中長期的な事業計画をまとめつつ、事業承継をいつ行うか、事業承継の課題とは何かなどを盛り込んだものです。

おおよその方向性を定めてから事業承継計画に盛り込むため、どのようなやり方であればスムーズに事が運ぶのかを考えた上で計画を立てられ、実行に移せます。

生前贈与によって一定額を贈与していけば、税負担も軽減されるため、より円滑な事業承継が行えるでしょう。

遺言書の作成だけでなく、計画的な事業承継を行うことで、親族間のトラブルを避けられます。