会社を廃業すると従業員の失業保険は？知っておくべき手続きのポイント

山口県山口市（旧：阿知須町）生まれ　立命館大学経済学部卒業

大学卒業後、山口県中小企業団体中央会に入職。ものづくり補助金事務局を9年間担当。

2022年5月に独立し、株式会社Management Intelligence Service（現：株式会社エムアイエス）を立ち上げる。経営コンサルタントとして支援した企業はのべ1,000社以上。ITやマーケティングに関する知見の深さと、柔軟な発想力による補助金獲得支援に定評がある。自らのM&A経験を活かした企業へのM&A支援も得意とする。
「山口県から日本を元気にする経営コンサルタント」を合言葉に、山口県内の企業はもちろんのこと、県外企業へのコンサルティングも積極的におこなっている。

〈保有資格・認定〉

中小企業診断士
応用情報技術者

〈所属・会員情報〉

山口県中小企業診断士協会　正会員
山口県中小企業組合士会　正会員
山口県中小企業家同友会　正会員

廃業と倒産（破産）は似ているようでいて意味が全く異なります。廃業はさまざまな理由で事業を終わらせることです。

後継者が決まらない、サービス提供が困難になったなど、理由は会社によって異なりますが、基本的に事業主が自分自身で事業を終わらせることが廃業です。

一方で、倒産は負債を支払えなくなったなど、事業を停止せざるをえなくなった場合のことをいいます。

法的整理とは、経営難に直面した企業が法令に従って裁判所を通じて債務整理し、倒産処理をはかる手続きです。

法的整理には、破産・特別清算を行う清算型手続きと、民事再生、会社更生を行う再建手続きがあります。

退職には、会社都合退職と自己都合退職の2つがあります。会社都合退職は解雇や退職勧告など、会社の都合により労働者が退職を余儀なくされることです。

一方、自己都合退職は転職や結婚など労働者の意思や希望により退職を申し出るものです。

会社都合退職と自己都合退職では、失業給付金の受給条件が異なります。

会社都合退職の場合は、失業給付金を申請してから7日間の待機期間が経過すると、支給開始となります。

一方で、自己都合退職の場合は待機期間経過後、さらに2か月の給付制限期間が経過すると失業給付金の受給が可能です。

特定受給資格者とは、会社の倒産・廃業・解雇など、雇用先の都合によって再就職の準備ができないまま離職することになった人のことです。

似た名称に特定理由離職者があり、こちらは自己都合退職や有期労働契約が更新されなかった人を指します。

特定受給資格者として認定されると、通常の退職者よりも有利な条件で失業手当を受けられる点が大きな違いです。

通常、失業手当の受給資格を得るには被保険者期間が12か月以上必要ですが、特定受給資格者は6か月で受給資格を得られます。

さらに受給開始まで2か月待つ必要はなく、7日間の待機期間ののちにすぐに受け取れ、給付日数も自己都合退職に比べて最大180日間多くなります。

廃業する場合は、原則として少なくとも30日前までに従業員に対して解雇通知を行わなければなりません。

これは廃業30日以上前に解雇通知をしなかった場合「平均賃金×（30日-解雇予告から解雇までの日数）」の計算式で算出した金額の解雇予告手当を支払わなければならないと労働基準法で規定されているためです。

このとき、解雇通知書を作成し、廃業の理由や会社の現状、今後の従業員への対応について丁寧に説明し納得を得ましょう。

さらに事業者は、従業員を解雇した日の翌日から10日以内に公共職業安定所に雇用保険被保険者資格喪失届と離職証明書を提出する必要があります。

廃業により労働者を雇用しなくなった場合、労働保険関係の廃止手続きを行わなければなりません。

「概算・増加加算・確定保険料申告書」を作成し、労働者を雇用しなくなった日から50日以内に所轄の労働基準監督署に提出します。

さらに、社会保険の廃止手続きも重要です。年金事務所に「健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届」を、社会保険の適用事業所ではなくなる理由が発生した日から5日以内に提出します。

併せて、従業員の解雇の翌日から5日以内に年金事務所に、健康保険・厚生年金被保険者資格喪失届と従業員に発行していた健康保険証の提出が義務付けられています。

会社の都合で廃業する場合、未払い賃金が存在する場合は全額従業員に支払わなければなりません。

また、会社が廃業しても、就業規則と労働条件通知書に退職金に関する記載がある場合は、従業員に対して退職金を支払う必要があります。

退職金を受け取る要件を満たしているにもかかわらず、従業員に支払いを行わなかった場合、不当解雇などと判断されて訴訟を起こされるリスクがあります。

さらに、未払いの退職金には遅延損害金が付加されるので、可能な範囲で優先して支払いを行うことが大切です。

会社が廃業すると社会保険から脱退するため、従業員は国民健康保険、国民年金への切り替え手続きをしなければなりません。従業員が手続き漏れにより不利益を被ることがないよう、周知しておきましょう。

国民健康保険の加入日は社会保険の資格喪失日、つまり退職日の翌日です。そのため、14日以内に手続きをしなければなりません。国民健康保険の加入手続きは住所のある自治体窓口で本人が行います。

国民年金も同様に退職した日から14日以内に自治体の窓口で切り替え手続きを行います。

会社が廃業し会社都合で退職した場合は、自己都合で退職した場合よりも手厚い失業保険を受けられます。

受給資格は自己都合退職の場合は2年間に12か月以上の被保険者期間であることが必要とされていますが、会社の廃業による退職は特定受給資格者に該当し、1年間に6か月以上の被保険者期間があれば受給できます。

また、失業保険の所定給付日数にも違いがあり、たとえば被保険者期間が1年以上の場合、自己都合退職では90～150日となっているのに対し、特定受給資格者は90日～330日です。

給付日数については離職時の年齢と被保険者期間によって変わるので、事前に調べておくと安心です。

会社が廃業した場合でも、失業保険の請求手続きは通常と変わりません。

ハローワークに提出する書類は以下のとおりです。

失業保険の受給中はいくつか注意が必要です。まず、給付期間中は4週間に1回、指定された認定日にハローワークで失業認定を受けなければなりません。このとき、4週間に2回以上の求職活動実績が必要です。

通算7日間の待機期間はアルバイトを含む一切の労働が禁止されています。この期間に働いてしまうと待機期間の延長措置が取られたり、失業保険の受給資格を失ったりするおそれがあるため注意しましょう。

待機期間を終えた失業保険の受給期間中のアルバイトは可能ですが、週の労働時間は20時間未満にしなければなりません。

また、1日のアルバイトの賃金は失業保険の日額の80%以下である必要があり、31日を超えてアルバイト契約をしてはいけません。収入を得た場合は認定日に必ずハローワークに申告しましょう。

会社を突然廃業してしまうと、取引先や従業員など多くの人に迷惑をかけてしまいます。そのため、正式に廃業する前に関係者に説明し、準備を進めることが大切です。

廃業の準備を進めるうえで想定していない時期に情報が洩れてしまうと大混乱に陥るおそれがあります。いつ、誰に廃業の予定を伝えるかは状況を見ながら慎重に考えましょう。

廃業により従業員を解雇する場合は、解雇日の30日前までに従業員に通知しなければなりません。

ただしあまりにも早く伝えすぎると従業員の混乱につながる原因となります。事実でない情報が噂が広まったり廃業の支障となったりする可能性があるためタイミングはしっかり見極めましょう。

会社が廃業すると従業員は職を失い、収入が途絶えるため、会社として従業員の再就職を支援する必要があります。

支援の方法はさまざまありますが、同業者や取引先に相談して雇用を依頼する方法などが一般的です。

自分で再就職先を模索する従業員には面接や就職活動、資格取得などのために有給休暇を使えるようにしましょう。

そのほか、従業員が疑問や心の負担を解消できたり、気軽に質問できたりする電話相談窓口を職場に設置すると安心です。法律上の相談にも乗れるよう、弁護士に窓口を依頼するのもよいでしょう。

また、1か月間に30人以上の従業員が離職する場合にはハローワークに再就職援助計画や大量雇用変動届の提出が必要です。

会社の廃業時に行うべき書類作成や手続きに不備があると、トラブルの原因となるため、注意が必要です。

会社を清算するにはまず、株主総会で会社の解散を決議します。このときに清算人の選任と定款の変更も決議しなければなりません。

会社が解散したら2週間以内に解散の登記を行い、清算人は清算開始時の財産目録と貸借対照表を作成し、株主総会で承認を得ます。

法人の解散と清算を終えたら行うのが、正式に法人を消滅させるための清算結了登記です。

会社の廃業では膨大な事務作業が発生します。取引先や従業員が関わるものもあるため、漏れや遅れがないように徹底して手続きを行うことが大切です。

廃業を回避するために最もよく検討される手段が親族や従業員への事業承継です。

事業承継には2種類あり、親族に引き継ぐ方法を親族内事業承継、社員に引き継ぐ方法を親族外事業承継と呼びます。

親族内事業承継は、経営権を他人に渡さずに済むというメリットがあります。一方で親族外事業承継は社内の事情に精通している人材が引き継ぐため、商品のクオリティや企業文化を維持しやすいという点がメリットです。

どちらも、後継者育成に時間がかかるというデメリットがあるため、事業承継を検討している場合は速やかに準備を進めましょう。

小規模事業者の後継者は、親族や従業員から探すのが一般的ですが、最近では費用をかけて人材サービスやM&Aの専門家に依頼するケースも増えています。

後継者紹介サービスには、跡継ぎの求人サイト、事業承継・引き継ぎ支援センター、M&Aの仲介会社などがあります。いずれも最適な人物とマッチングできれば、うまく問題解決できるでしょう。

事業承継をM&Aの仲介会社に依頼する場合の流れは以下のようになります。