【中小企業省力化投資補助事業】補助金額や支援対象を解説します

中小企業省力化投資補助事業は、令和5年度補正予算において中小企業等事業再構築促進事業を再編したもので、大変注目度の高い補助金です。

多くの業界で人手不足が問題となっている中で、IoTの力で省力化を目指し、ひいては生産性向上につなげることを目的としています。

このコラムでは、中小企業省力化投資補助事業についてわかりやすく解説します。

※この記事は令和6年1月26日時点の情報をもとに作成しています

目次

中小企業省力化投資補助事業の最新情報

なかなか動きのみえなかった中小企業省力化投資補助事業ですが、いよいよ本格的な動きが見えてきました。

事務局の公募がスタート

令和6年1月26日に事務局の公募がはじまりました。これから詳細が決定していくと思われます。

参考:中小機構|令和5年度補正予算「中小企業省力化投資補助事業」にかかる事務局の公募について

公募開始予定は令和6年3月

事務局の公募要領によると、中小企業省力化投資補助金の公募開始予定は令和6年3月です。

その他、以下の内容が事務局の公募要領で発表されています。

  • 令和8年度9月末までの2年間半で15回程度の公募を予定
  • 公募頻度は約2か月に1回を予定
  • 予算規模は5,000億円程度、採択予定件数は12万件程度を想定
  • カタログに掲載する省力化支援事業者と機器の選定をおこない、令和6年3月より公募開始
  • 申請や実績報告は電子申請でおこなう

参考:独立行政法人 中小企業基盤整備機構|「中小企業省力化投資補助事業」に係る事務局の公募要領

中小企業省力化投資補助金とは?

中小企業省力化補助金について概要を解説します。

中小企業の人手不足解消を目的とした補助金

「中小企業省力化投資補助事業」とは、人手不足に悩む中小企業等を対象に、省力化につながる投資に対して補助金を出す、というものです。中小企業等事業再構築促進事業を再編する形で実施され、予算は1,000億円となっています。

参考:経済産業省:令和5年度補正予算の概要

IoTやロボットを導入する支援

省力化につながる投資として、様々なIoTやロボットの導入が考えられます。どんなものでも補助対象になるわけではなく、あらかじめ製品がリストアップされた「カタログ」から、自社が必要とする製品を選択し、補助金に応募するようになります。清掃ロボットやロボットアームなどが対象となると思われますが、具体的にはまだ公表されていません。

 

事業再構築補助金の切り替え事業

2021年、コロナ禍で売上が減少した中小企業等を対象に、今までの事業を転換して業績回復に取り組むための取り組みを補助する「事業再構築補助金」が始まり、現在も継続されています。

今回の「中小企業省力化投資補助事業」は、事業再構築補助金を再編する形で、省力化投資補助枠(カタログ型)という類型として実施されます。

従来の類型では、設備導入、内装工事、システム開発など様々な事業に活用でき、事業計画の内容により採択されるかどうかが問われましたが、今回の「中小企業省力化投資補助事業」は、カタログから導入するものを選択するという事業であり、他の応募者と申請内容の差がつきにくいため、採択率は高いのではないか、と予測しています。

事業スキームと成果目標

中小企業省力化投資補助事業の事業スキームや成果目標を解説します。

参考:経済産業省|令和5年度補正予算の事業概要(PR資料)

補助対象者

現時点で発表されている補助対象者は下記のとおりです。正式発表ではないため、今後変更となる可能性はあります。

  • 人手不足の状態にある中小企業・小規模事業者
  • 補助事業をおこなうことにより、事業終了後1空3年で従業員1人あたりの付加価値額が平均3%以上増加する見込みの事業計画を策定する

参考:独立行政法人 中小企業基盤整備機構|「中小企業省力化投資補助事業」に係る事務局の公募要領

さらに下記で解説する、賃上げによる補助上限の変更を適用する場合は、交付申請時点で賃上げ計画書を従業員に表明する必要があります。

補助金額と補助率

中小企業省力化投資補助金の補助率は、一律1/2です。補助上限額は従業員数によって違います。

【中小企業省力化投資補助事業の補助金額】

従業員数補助率補助上限額(大幅な賃上げをおこなう場合)
5人以下1/2200万円(300万円以下)
6~20人以下500万円(750万円以下)
21人以上1,000万円(1,500万円以下)

大幅な賃上げの要件(以下、「賃上げ要件」と表記)は、下記2項目です。

  • 事業所内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること
  • 給与支給総額を年率平均6%以上増加させること

この2つを交付申請時に宣誓すると、賃上げ要件を達成したとみなされ、補助上限額が引き上げられます。宣誓したものの実行していないことが判明した場合、補助金の増額分の返還を求められますので、注意が必要です。

下に、従業員数が15人の会社をモデルに、補助金支給額の例を記載しました。

【従業員数が15人の事業所の場合】

スクロールできます
補助事業に
かかる費用
賃上げ要件の有無補助率補助金額手出し金額
1,000万円賃上げ要件なし1/2500万円500万円
1,000万円賃上げ要件あり500万円
※補助率は1/2のため、
750万円補助とはならない
500万円
1,500万円賃上げ要件なし500万円
※補助上限額が500万円のため、
1/2の補助は出ない
1,000万円
1,500万円賃上げ要件あり750万750万円

成果目標

付加価値額の増加、従業員一人当たり付加価値額の増加等を目指す、とされています。

人手不足解消に着目した補助金のため、この事業で省力化できるような汎用製品を導入することで、付加価値額を増加させ、売上拡大や賃上げにつながることが期待されています。

中小企業省力化投資補助事業の申請方法

中小企業省力化投資補助事業の申請について解説します。

公募スケジュール

事務局の公募資料のなかで令和6年3月より公募開始予定だと発表されました。

中小企業省力化補助事業は、令和8年9月までの間に15回の公募が予定されています。現行の事業再構築補助金のように複数回実施されるため、不採択でも何回かチャレンジすることで補助金獲得の可能性が高くなります。

その他詳しいことが発表され次第、随時お知らせします。

募集方法

中小企業省力化投資補助金は「カタログ式」という方法をとることが決定されています。

従来のように自分で機器を選定して見積書を提出する方法ではなく、カタログに掲載されている機器のうち、自社で導入したい機器を取り扱っている事業者を指定する方法となる見込みです。

申請方法

詳細スケジュールはまだ発表されていませんが、電子申請システムでの申請となります。

業種別活用例

最後に、中小企業省力化投資補助金について業種別の活用例を挙げます。

飲食業・宿泊業・介護業界などサービス業

飲食業・宿泊業・介護業界などサービス業では、清掃や接客を自動化するためのロボットの導入が想定されます。

清掃ロボットは多くのサービス業で活用できますし、配膳ロボットや受付業務を自動化するロボット・仕組みもすでに導入されているケースが増えており、少ない人手で営業することが可能となります。

また、人手不足が顕著な介護業界においても、介護ロボットの導入が有効で、高齢者の見守りやコミュニケーションをロボットにさせることで、介護業務の効率化を図ることができます。

物流業界

物流業界は、インターネットショッピングの普及等により物流量が増加しており人手不足問題がとくに顕著な業界です。

大量の荷物を自動で運搬したり積み下ろしたりするロボットなどの導入が想定されます。人の3~4倍働くと言われているものもあり、人手不足の解消に高い効果を発揮します。 

建設業

建設業では、建設資材の運搬ロボットや、人が搭乗せずに遠隔操作できる重機、高所で自律的に作業を行えるドローンなどの導入が想定されます。

建設業でこれらを導入することにより、省力化はもちろんのこと、危険が多い建設現場での作業をロボットにさせることで、現場の安全性を高めることができます。

農業

農業では、自動走行農業ロボットや収穫ロボット、農薬散布等を行う農業用ドローンの導入が想定されます。農業は非常に高齢化が進んでいる業種で、若い人の新規就農もあるとはいえ、それでは追いつかない状況のため、ロボットやIoTを活用したスマート農業に取り組むことで、人手不足解消が期待できます。

人手不足解消には「中小企業省力化投資補助事業」

この「中小企業省力化投資補助事業」は、従業員5名以下の小規模事業者から活用することができ、カタログから省力化につながる汎用製品を選ぶというわかりやすい補助金です。

業種を問わず人手不足に悩んでいる事業者の皆さんにとって、非常に使いやすい補助金であると思います。

今までも人手不足の問題は根強くありましたが、2024年にはさらに深刻化すると言われており、人手不足への対策は喫緊の課題となっています。

この補助金、うちでも使いたい・・・

少しでもそう思われた方は、ぜひ当社へご相談ください。

補助金に関するお問い合わせはこちら
よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!
目次