借金のある会社を継ぐ|リスクは?事業承継を成功させるポイント

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借金のある会社を継ぐ|リスクは?事業承継を成功させるポイント

借金のある会社を継ぐ|リスクは?事業承継を成功させるポイント

2025/01/16

借金(負債)のある会社を事業承継する場合、後継者や新たな経営者はさまざまなリスクを抱えることになります。

とりわけ、中小企業では経営者個人と会社の財務状況が密接に絡み合うことも多いため、負債の扱いや連帯保証の引き継ぎ方などは慎重に検討しなければなりません。

本記事では、借金のある会社を継ぐリスクについて整理するとともに、事業承継を成功へ導くためのポイントを解説します。

この記事を書いた人

松村昌典

株式会社エムアイエス 代表

山口県山口市(旧:阿知須町)生まれ 立命館大学経済学部卒業

大学卒業後、山口県中小企業団体中央会に入職。ものづくり補助金事務局を9年間担当。

2022年5月に独立し、株式会社Management Intelligence Service(現:株式会社エムアイエス)を立ち上げる。経営コンサルタントとして支援した企業はのべ1,000社以上。ITやマーケティングに関する知見の深さと、柔軟な発想力による補助金獲得支援に定評がある。自らのM&A経験を活かした企業へのM&A支援も得意とする。
「山口県から日本を元気にする経営コンサルタント」を合言葉に、山口県内の企業はもちろんのこと、県外企業へのコンサルティングも積極的におこなっている。

〈保有資格・認定〉

中小企業診断士
応用情報技術者

〈所属・会員情報〉

山口県中小企業診断士協会 正会員
山口県中小企業組合士会 正会員
山口県中小企業家同友会 正会員

目次

    借金のある会社を継ぐリスク

    事業承継は会社の経営権を引き継ぐだけでなく、負債や各種保証といった経営者の責任も同時に引き継ぐケースが多いです。

    ここを甘く見積もってしまうと、承継後に財務的な負担が経営を圧迫し、事業の継続が難しくなることもあります。

    ここでは、個人事業主とは異なるリスクと、それらにどう対処すべきかを詳しく見ていきましょう。

    会社の負債を引き継ぐ

    借金のある会社を承継する場合、まず念頭に置きたいのが「会社の負債総額をどの程度引き継ぐことになるのか」という点です。

    負債の詳細を把握せずに承継を進めてしまうと、後から多額の支払い責任が判明するリスクを負う可能性があります。

    特に取引先との間に未払金などがある場合、キャッシュフローが悪化して倒産リスクが高まるでしょう。

    事前に公認会計士や税理士などの専門家とともに財務状況の確認を行い、負債内容と返済スケジュールを正確に把握しておくことが重要です。

    また、銀行などの金融機関との交渉で返済条件のリスケジュールを図るなど、財務リスクを軽減するための手を早めに打つことが承継後の安定経営につながります。

    連帯保証も引き継ぐ

    中小企業の融資では、代表者個人が銀行などの金融機関に連帯保証人として署名しているケースが多々あります。

    事業承継において、後継者が経営権だけでなく連帯保証契約も引き継ぐことになれば、万が一返済が滞った際に、後継者の個人資産にも債務の請求が及ぶリスクが生じます。

    加えて、先代経営者が連帯保証人を継続しているケースでは、事業承継後のトラブルが新旧経営者間の人間関係にまで波及する恐れもあります。

    事前に金融機関と話し合い、必要に応じて連帯保証を外す、あるいは範囲を限定するなど、リスク低減策を検討することが不可欠です。

    会社の業績が安定してくれば連帯保証の解除交渉を行いやすくなるため、承継後すぐの業績改善や信用力アップが大きな鍵となります。

    個人資産への影響

    借金のある会社を引き継ぐ場合には、経営不振時に経営者個人の資産が差し押さえ対象となる可能性も考慮しなければなりません。

    特に自宅や預貯金など、個人のライフプランに直結する資産に影響が及ぶのは大きなリスクです。こうした事態を回避するためには、会社と個人の資産・債務関係を明確に区分し、法人と個人の区分けをはっきりさせることが重要です。

    また、万一の際に備えて経営者保証ガイドラインに基づき、法人と経営者個人の財務を切り離す手続きや保険の活用を検討するのも一案です。

    後継者が財産を守りつつ円滑に経営を行うには、承継前に法務・税務の専門家と連携し、資産保全の仕組みを整えておくことが必要となります。

    経営の自由度が制限される

    借入金や返済義務が大きいほど、事業承継後の経営判断が融資条件や金融機関との交渉に影響を及ぼす可能性が高まります。

    たとえば新規投資や人員補強を検討しても、負債返済を優先せざるを得ない状況では思い切った経営戦略が取りづらくなるかもしれません。

    これは事業の成長機会を逃すだけでなく、従業員のモチベーションにも影響を及ぼす要素です。そこで、借入条件の見直しや金利優遇措置の交渉、資本増強による財務体質の改善など、先手を打った対策を検討することが望ましいでしょう。

    経営の自由度を高めるためには、承継前後の資金繰りを綿密に立てることが不可欠です。これによって金融機関の理解を得ながら、より柔軟な経営を実現できる可能性が広がります。

    借金のある会社を継ぐ際のポイント

    親族から借金のある会社を継ぐ際には、いくつかのポイントに着目する必要があります。

    借金の状況を確認し、どのようにして借金と向かい合っていくかがポイントとなるでしょう。

    資産と負債を正確に把握する

    借金のある会社を承継する際には、まずその企業が保有する資産と抱えている負債の内訳を正確に確認することが不可欠です。

    中小企業では資産が一緒くたにされ、先代経営者が保有する資産なのか、会社が保有する資産なのかが不明瞭な場合があります。

    バランスシートや損益計算書を基に、固定資産や在庫、売掛金などの現状把握を行い、同時に借入金や未払金、手形などの負債項目についても詳細に精査します。

    専門家によるデューデリジェンスを活用すれば、経営状態の把握精度がさらに高まるでしょう。

    資産・負債の全体像を理解することで、必要な資金繰り対策や返済計画を立てやすくなり、事業承継後のリスクを最小限に抑えることができます。

    現経営者との擦り合わせ

    事業承継においては、現経営者との綿密なコミュニケーションが欠かせません。

    特に借金のある会社を継ぐ場合には、負債の返済計画や連帯保証の継続有無など、お互いの認識を明確にしておく必要があります。

    あわせて、経営方針や従業員への対応、主要取引先との関係性などについてもすり合わせを行い、承継後の経営ビジョンを共有しましょう。

    先代から引き継ぐノウハウは、事業を安定的に継続・発展させるうえで大きな力となります。

    ほかにも事業承継ローンや事業承継・引継ぎ補助金、経営承継借換関連保証制度の活用など、事前に検討しておくのもおすすめです。

    両者が同じ方向を向いて協力体制を築くことで、余計なトラブルを回避しながらスムーズにバトンタッチが可能となります。

    債務超過の状態を立て直す

    債務超過とは、純資産がマイナスになっている状態を指し、このままでは金融機関からの追加融資や取引先からの信用確保が難しくなる恐れがあります。

    事業承継を機に債務超過を解消するには、増資や資本提携、不要資産の売却などでバランスシートを改善することが有効です。

    また、多くの中小企業では、代表取締役が自分の会社に個人的な資産を貸し付けるケースが見られます。この場合、事業承継の中で債務免除を行うことで、債務超過から脱することが可能です。

    債務免除のメリットは経営者サイドの資産を減らすことで節税や財務の改善といった効果に期待が持てる点です。

    貸付金がある状態で相続すると、貸付金にも税金が発生してしまいます。

    注意点としては、債務免除を行った際、免除された債務に関して債務免除益として計上しなければならないことが挙げられます。

    特に債務免除を行ったことで黒字に転じたら法人税も発生するため、支払う相続税と天秤にかけて検討しましょう。

    事業再生の手段も検討する

    経営状態が深刻な場合や負債総額が大きい場合には、事業再生も視野に入れるべきです。

    事業再生の目的で継ぐ場合に用いられる手法に第二会社方式が存在します。

    第二会社方式は、財政的に厳しい会社から収益が見込める事業をピックアップし、新たに立ち上げた企業・法人に移転させるというものです。

    この手続きによって、収益性のある事業で一定の利益を得つつ、赤字の事業だけが残った法人は法的整理を行っていくことができます。

    不要な事業や不採算部門を整理すれば、承継後の経営基盤をより強固にするきっかけにもなります。

    具体的な借入金対策

    事業承継の際は、確認されている借入金を少しでも圧縮することが何より重要です。

    その際の対策として、支出を少なくすることや返済を緩やかにすることなど、色々なものが挙げられます。

    以下では、具体的に活用できる借入金対策の手法を整理して解説します。

    タイトル

    借入金対策の第一歩は、金融機関との交渉です。具体的には、返済期間の延長(リスケジュール)や金利の引き下げ、担保条件の見直しなどを相談します。

    借入金の返済が事業の成長を阻害している場合は、現状の財務状況を開示しながら誠実に協議することが不可欠です。

    金融機関も、事業を存続させることで将来的に金利収入を得られるメリットがあります。

    誠意ある情報提供と将来の事業計画を提示することで、相手に安心感を与え、双方に納得できる返済条件を引き出す可能性が高まるでしょう。

    相続放棄の検討

    親族承継の場合、相続放棄を選択肢の一つとして検討するケースもあります。

    相続放棄とは、法律上の相続人としての資格を放棄し、被相続人のプラスの財産だけでなくマイナスの財産(借金)もすべて受け継がないというものです。

    ただし、相続放棄を選択すると会社の経営権も手放すことになり、事業継続が難しくなる可能性もあります。

    また、一度相続放棄を行うと後から撤回できないため、メリットとデメリットを踏まえた慎重な判断が求められます。

    親族間の話し合いや専門家の助言を取り入れながら、「本当に会社を継ぐ意思があるのか」を含めて検討しましょう。

    タイトル

    借入金の大きい会社を承継する際、経営者に万一のことがあった場合の返済リスクをどのように軽減するかが課題となります。

    このリスクに備える手段の一つとして、生命保険の活用が挙げられます。経営者が一定額の保険金が下りる契約に加入しておけば、突発的な事態が起きた際に、保険金で借入金や連帯保証債務をカバーすることが可能です。

    また、保険によっては、解約返戻金を資金繰りに使える場合もあるため、融資の返済原資として計画的に組み込むことも検討すると良いでしょう。

    ただし、保険料負担とのバランスや加入条件など、総合的なコスト分析が必要です。

    DES(デット・エクイティ・スワップ)の活用

    DES(デット・エクイティ・スワップ)は、会社が負っている債務を出資に振り替える手法です。

    具体的には、債権者との合意のもと、借入金を株式に換えることで、バランスシート上の負債を削減し財務体質を改善できます。

    ただし、債権者側も損失リスクを負うため、合意形成が難しい場合もあるのが実情です。

    また、DESを行うことで株式保有比率が変わり、経営権の構成にも影響を及ぼす点に注意が必要です。

    適切に活用できれば、企業価値向上につながり、追加融資や新規投資のハードルを下げる効果も期待できるため、事業承継時の再建策として検討の余地があります。

    役員借入金の圧縮

    中小企業では、先代経営者が会社に個人的に資金を貸し付ける「役員借入金」が存在し、これがバランスシートの負債を押し上げているケースが少なくありません。

    役員借入金を圧縮することで、実質的な財務負担を軽減し、債務超過の解消につながる可能性があります。

    具体的には、「役員報酬を減らす」「暦年贈与」などがありますが、計画的に準備を進める必要があるため、税理士などの専門家に説明を受けながら最適な方法を選択することがポイントとなります。

    固定費の見直し

    借入金の返済で資金繰りが厳しい状況では、固定費の削減によってキャッシュアウトを抑えることが重要です。

    具体的には、事務所の家賃やリース料、広告費、人件費などの継続的に発生するコストを洗い出し、必要に応じて縮小や交渉・切り替えを行います。

    無駄な在庫や設備の見直しも含め、徹底したコストマネジメントが財務改善のカギです。

    固定費の圧縮は、長期的に経営基盤を支える“痩せ体質”づくりにつながります。これらの取り組みを通じて、返済に充てるキャッシュフローを捻出し、経営の安定が期待できます。

    借金のある会社を分社化して事業承継する選択肢

    今ある企業をよりよい状態にするには、事業承継のタイミングで借金のある会社を分社化して企業価値を高めていくなどの対策が必要です。

    分社化などをする際には、いくつかの点で注意が必要となります。

    ここでは、借金のある会社を分社化させて事業承継をしていく選択肢についてまとめました。

    高収益の事業だけを引き継げる

    分社化の最大の利点は、収益性が高い事業部門や商品ブランドを新会社に移転し、後継者や新経営者が良質な事業のみを承継できる点です。

    これにより、新会社は不採算部門や過剰な負債の影響を受けずに、継続的なキャッシュフローを確保しやすくなります。

    特に、中小企業では事業ごとに収益のばらつきが大きい場合も多く、分社化によって魅力あるコアビジネスを切り出すことで、承継後の成長戦略を描きやすくなるでしょう。

    さらに、既存の取引先や顧客に対しても、強みを持つ事業領域にフォーカスして活動していることをアピールしやすくなり、信用力の向上やブランドイメージの強化にもつながります。

    債務超過を避けられる

    分社化を行うもう一つの大きなメリットは、もとの会社が抱える債務超過リスクを一定程度精算できる点です。

    高収益部門を新会社に移転し、不採算事業や大きな負債は旧会社に残すことで、新会社のバランスシートを比較的健全な状態に保てます。

    結果として、金融機関への追加融資や取引先からの信用獲得がスムーズに進む可能性が高まるでしょう。

    ただし、旧会社の負債処理や連帯保証の取り扱いには十分な注意が必要です。法的整理や事業再生スキームとの組み合わせを検討し、債権者との合意を得ながら分社化を進めることが肝心です。

    適切なプロセスを踏むことで、後継者は重い債務負担を背負わずに、成長性のある事業を手堅く引き継ぐことが可能になるでしょう。

    まとめ

    借金のある状態で後継者に継がせることは大変な一方、簡単に廃業させるのも心情的につらいものがあります。

    だからこそ、少しでも後継者の負担を軽減させる施策を実施し、不安を少なくさせた形で事業承継を行い、まっさらな気持ちで経験を積んでもらうのが理想的です。

    借金のある会社を継がせる際にさまざまな制度を用いたい場合には、専門家に相談を行って、問題のない形で進めていけるようにしましょう。

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