事業承継で役員借入金はリスクになる？解消方法を詳しく解説します！

山口県山口市（旧：阿知須町）生まれ　立命館大学経済学部卒業

大学卒業後、山口県中小企業団体中央会に入職。ものづくり補助金事務局を9年間担当。

2022年5月に独立し、株式会社Management Intelligence Service（現：株式会社エムアイエス）を立ち上げる。経営コンサルタントとして支援した企業はのべ1,000社以上。ITやマーケティングに関する知見の深さと、柔軟な発想力による補助金獲得支援に定評がある。自らのM&A経験を活かした企業へのM&A支援も得意とする。
「山口県から日本を元気にする経営コンサルタント」を合言葉に、山口県内の企業はもちろんのこと、県外企業へのコンサルティングも積極的におこなっている。

〈保有資格・認定〉

中小企業診断士
応用情報技術者

〈所属・会員情報〉

山口県中小企業診断士協会　正会員
山口県中小企業組合士会　正会員
山口県中小企業家同友会　正会員

役員借入金は「経営者個人の資産」として扱われるため、相続が発生した際には「相続財産」として計上される可能性が高い点に注意が必要です。

たとえば、先代経営者が会社に多額の資金を貸し付けている場合、その金額が相続税の課税対象となるため、後継者の税負担が増える恐れがあります。

また、仮に後継者がこの貸付債権を放棄して債務を免除しても、会社側が債務免除益を計上せざるを得ず、法人税の負担増につながる可能性があるのです。

結果として、相続税と法人税の双方で検討が必要となり、スムーズな事業承継の障害になるケースが少なくありません。

役員借入金がバランスシート上の大きな負債として計上されている場合、表面的に見ると会社が借金を多く抱えている状態になりやすくなります。

仮に資産より負債のほうが多ければ、会社は「債務超過」の状態とみなされます。

債務超過のままでは、金融機関から追加融資を受けるハードルが高くなり、取引先や従業員からの信頼も損なわれる恐れがあります。

特に後継者が事業承継後に新規事業や設備投資を考えている場合、自由度が大幅に制限されてしまう可能性があるため、承継前に役員借入金を圧縮するなどの財務改善策を講じることが重要です。

役員借入金に頼った経営をし過ぎると、債務超過の状況を発生させるリスクがありますが、そのリスクに付随する形で注意したいのが金融機関の評価です。債務超過となれば、金融機関からの信頼は落ちやすくなります。

一方で役員借入金がなぜ多いのかなどの説明をすれば、資本金として扱ってもらえる可能性もあるでしょう。

ただ、債務超過の状態にあることに変わりはなく、評価を落としても不思議ではありません。

多額の役員借入金は、金融機関にとって「経営者と会社の境界線が不明瞭」と捉えられがちな要素です。

特に中小企業において、経営者の個人資産と会社資産が混同しているケースは少なくありません。

こうした状況下で大量の役員借入金が残ったままだと、「返済能力の判断がつきにくい」として金融機関の評価が下がるリスクがあります。

結果として、新たな融資を受けにくくなる、あるいは融資条件が厳しくなるなど、資金調達に不利が生じる可能性が否定できません。

後継者としては、事業承継前後で役員借入金を圧縮あるいは整理しておくことで、金融機関との信頼関係を維持しやすくなります。

役員借入金は、金額が大きいほど、会社の意思決定プロセスにも影響を及ぼします。

たとえば、将来的に役員借入金を返済する際や、債務免除などの処理を行う場合には、役員会や株主総会での承認が必要になるケースが一般的です。

承継後の経営者がスピーディーに意思決定を行おうとしても、議事運営や他の役員・株主との利害調整に時間を取られる恐れがあります。

特に親族外承継や複数の相続人がいる場合は、意見の対立も招きやすいため、事前に「役員借入金をどのように取り扱うか」を取り決めておくのが得策です。

スムーズな経営を維持するには、会社全体の合意形成を促す仕組みづくりが不可欠でしょう。

役員借入金とは、文字通り役員の個人資金を法人に貸し付ける形で生じる借金です。

たとえば、事業拡大や設備投資の資金が不足しているとき、銀行融資だけでは資金調達が間に合わない場合に、経営者や役員が私財を投入することがあります。

このとき、会社側から見ると「借りたお金」として扱われるため、負債に計上されるのが特徴です。

親族経営の中小企業では、とりあえず必要額を経営者が立て替えるという形で役員借入金が積み重なりがちです。

十分な契約書や返済計画を用意せずに進めることも多いため、将来的にトラブルや税務上の問題を引き起こすケースも少なくありません。

役員借入金には明確な返済期限や利息の設定がありません。実質的には「いつでも返してもらえる資金」として扱われやすく、経営の流動性を高めるメリットがあります。

しかし、返済計画が曖昧だと、承継や相続が発生したときに貸し手である役員（やその相続人）と会社側で揉めるリスクが高まります。

また、利息をきちんと設定していないと、税務上「不当に低い金利で貸し付けている」と見なされ、利息相当額が役員報酬として扱われる可能性もゼロではありません。

こうした観点からも、役員借入金の扱いを明確にしておくことは、会社と経営者双方のために重要です。

役員借入金は、同じ会社への資金投入でありながら「増資」とは異なる扱いを受けます。

増資を行うと、その資金は株主からの出資として資本計上されるため、会社の純資産が増加します。

一方、役員借入金は負債として計上されるため、会社としては金利が経費計上される可能性がある点や、役員から見ても株式配当を受け取るよりキャッシュフローを柔軟にコントロールしやすいといったメリットがあるのです。

また、増資による株数の増加は将来的な相続税負担の増大にもつながり得ます。役員借入金として処理することで、節税面を含めた総合的なメリットを得やすい反面、前述の返済計画や税務リスクをきちんと管理しておく必要があります。

DES（デット・エクイティ・スワップ）とは、会社が負っている債務を株式に振り替える方法です。

具体的には、役員借入金という負債を、債権者（＝役員）の出資として株式に転換することで、バランスシート上の負債を圧縮し、純資産を増やすことが可能です。

これにより債務超過リスクが軽減され、金融機関からの評価も向上しやすくなります。

ただし、DESを実行すると株式保有比率が変わり、新株発行にともなう既存株主との調整が必要になる点には留意しましょう。

相続や事業承継の観点からも、どのタイミングでDESを行うのか、税理士などの専門家に相談を行ったうえで、事前にシミュレーションすることが重要です。

役員借入金の返済が難しい場合や、債務超過の状態を早期に解消したい場合には、債務免除で債務が減らせます。

債権者である役員が会社の借入金を免除することで、会社は負債を減らし、財務基盤を大きく改善できます。

一方、会社は債務免除益を計上しますが、これが課税所得となる可能性があります。そのため、法人税の負担が増加する点に注意が必要です。

また、役員自身も会社に貸し付けた資金を放棄することになるため、個人資産に影響を及ぼす場合があります。

債務免除によるメリットと税負担を天秤にかけながら、最適なタイミングと方法を検討することが必要です。

生命保険を活用する方法としては、経営者や役員が保険契約者・被保険者となり、受取人を会社に設定しておくことが挙げられます。

万一のことがあった場合、会社は保険金を受け取るため、そこから役員借入金を返済できる可能性が高まります。

さらに、保険商品によっては解約返戻金を取り崩し、役員借入金の一部または全部を返済に充当するスキームも検討できます。

ただし、保険料の費用負担や解約返戻金のタイミングなど、資金繰り全体を考慮したうえで計画的に導入する必要があります。

生命保険は「保険」という名のとおり、あくまでリスクヘッジとして活用し、過度な期待をしないよう注意が必要です。

役員借入金を返済する手段として、現金以外の資産で返済するという方法が「代物弁済」です。

会社が役員に対して土地や株式、あるいは事業用資産を引き渡し、その価値を借入金の返済に充てることで、金銭のやり取りを最小限に抑えつつ負債を減らせます。

ただし、評価額の算定や税務上の取扱いなどが複雑な場合も多いため、事前に専門家のアドバイスを受けることが不可欠です。

資産の種類や用途によっては、事業運営に支障が出るリスクもあるため、経営戦略や相続計画との整合性を考慮しながら実施を検討しましょう。

役員借入金の存在が相続税の課税対象を増やす要因となる場合、「暦年贈与」を活用し、段階的に資金を贈与する方法もあります。

暦年贈与とは、1年間で基礎控除額以内の金額（現行では110万円）を贈与する場合に贈与税がかからない制度です。

役員が会社へ貸し付けている資金の一部を受贈者に贈与し、のちに資本注入や債務免除へとつなげることで、相続税の課税対象となる貸付金の圧縮が可能になります。

ただし、繰り返し贈与を行う際は「定期贈与」とみなされる可能性があるなど、税務リスクが伴うため、専門家のサポートを受けて手続きを進めることが大切です。

財務改善策の一環として、役員が受け取る給与を減額し、その分を借入金の返済に回すという手法もあります。

役員報酬を下げることで会社の利益を押し上げ、内部留保を増やしやすくなるため、結果として役員借入金の返済原資を確保しやすくなるのがメリットです。また役員個人の所得税や住民税を引き下げる効果も期待できます。

ただし、手取りが減ることに伴う生活水準の見直しや、役員報酬の変更手続き（株主総会や取締役会での決議など）が必要となる点には注意が必要です。

また、役員のモチベーション低下が会社全体の士気に影響を与える可能性もあるため、全体的な人事制度の見直しや目標設定を含めた総合的な検討が求められます。

「事業承継特別保証制度」は、事業承継時の資金調達を支援するための特別保証枠です。

事業承継に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の施行とともに設定されました。

後継者が先代の企業を引き継ぐ際に、必要な運転資金や設備投資資金などに対して保証を受けることで、銀行などの金融機関から融資を受けやすくする仕組みです。

通常の保証枠とは別途設定されることがあるため、既存の保証限度額を上回る場合でも利用できる可能性があります。

事業承継では、新経営者の実績不足や連帯保証の問題がネックとなり、思うように資金調達できないケースも起こりがちです。

しかし、事業承継特別保証制度を活用すれば、保証協会の支援を受けながら金融機関との交渉を進めやすくなります。

利用にあたっては、経営計画書や事業承継計画などを提出する必要があるため、早めに準備を進めることが大切です。

「経営承継借換関連保証制度」は、事業承継時に一定の要件を満たす場合に、「経営者保証を不要」とすることができる保証制度です。

事業承継を見据えて財務改善を図りたい場合や、返済負担を軽減しつつ事業再構築に資金を回したい場合に、有効な手段となり得ます。

また、この制度を活用することで、融資条件の見直しや返済スケジュールの再設定が行いやすくなるのも利点の一つです。

ただし、利用にあたっては保証協会や金融機関が定める基準を満たす必要があるため、事前に専門家と相談して自社の財務状況をしっかりと整理することがポイントです。