事業承継が進まない理由とは？うまくいかない原因と課題の解決策

山口県山口市（旧：阿知須町）生まれ　立命館大学経済学部卒業

大学卒業後、山口県中小企業団体中央会に入職。ものづくり補助金事務局を9年間担当。

2022年5月に独立し、株式会社Management Intelligence Service（現：株式会社エムアイエス）を立ち上げる。経営コンサルタントとして支援した企業はのべ1,000社以上。ITやマーケティングに関する知見の深さと、柔軟な発想力による補助金獲得支援に定評がある。自らのM&A経験を活かした企業へのM&A支援も得意とする。
「山口県から日本を元気にする経営コンサルタント」を合言葉に、山口県内の企業はもちろんのこと、県外企業へのコンサルティングも積極的におこなっている。

〈保有資格・認定〉

中小企業診断士
応用情報技術者

〈所属・会員情報〉

山口県中小企業診断士協会　正会員
山口県中小企業組合士会　正会員
山口県中小企業家同友会　正会員

事業承継を行いたくても、現在行っている事業の経営状況のほか、その事業の将来性に先行き不透明感があると、事業承継を躊躇しがちです。

中小企業を中心に、経営を取り巻く環境は厳しく、人手不足倒産といったこれまでにない理由で廃業を余儀なくされるケースが増えています。

経営者としては1日でも長く企業を継続させたいと考えるのが普通ですが、赤字が発生していない段階で会社を畳むのも選択肢の1つとして存在するでしょう。

事業継続に関して将来性に不安があり、仮に親族が事業承継を行ったとしても苦労する未来が見えたとすれば、事業承継を積極的に行いにくい環境になります。

事業承継を検討する多くの後継者が頭を悩ませる問題は、後継者候補の不在です。

後継者候補として「親族」や「自社にいる役員・社員」「M&Aなどの第三者」などが想定できます。

一方で経営者としては、自身と同等もしくはそれ以上の人材を後継者にあてがいたいと考えるのが一般的です。

社内を見渡しても社長になれそうな能力の高い人材がおらず、親族にも目ぼしい人がいないと感じた場合、後継者が見つかるまでは自分が頑張ると考えるのは致し方ないことでしょう。

また、少子化に伴い、親族に継がせたくても子どもがいないケースもあります。

事業承継が進まない理由には、そもそも後継者育成が不十分だったケースも少なくありません。

経営者自身が後継者育成の対策を怠り、いたずらに時間を浪費してしまった結果、育成が不十分の状態になってしまうことが考えられます。

後継者となりえる人を社内で見出す場合、資質を見出して成長を促すような対策を立てて、周囲に信用される存在に仕立てていくことが必要です。

勝手に育つのを待っていても、思惑通りにいかないことが多々あります。計画的に事業承継の検討を行わないと、事業承継の必要性が高まってきた時に有効な対策・判断ができません。

事業承継で問題となるのが、相続税・贈与税です。自社の株式を後継者に贈与もしくは相続させると、多額の税金が必要となります。

基本的にこうした資産は後継者が用意しなければなりませんが、計画性がない形で事業承継を行うと、後継者が負担すべき納税資金が不足することがあるでしょう。

納税資金が足りないからと事業承継を断念する展開に注意しなければなりません。

株式の買取資金が不足することで事業承継が進まないケースも考えられます。

事業承継自体は後継者に株式を買い取ってもらわなくても、社長になってもらい、株式の過半数を先代経営者が持ち続けることも可能です。

しかし、経営方針の食い違いによる対立や、先代経営者が死亡して株式が複数人に相続されて分散化する事態も想定できます。

株式を買い取った形で後継者が経営権を握るのが理想的です。その資金をどのように確保するかが、資金調達の大きな問題でしょう。

この対応を間違えると、苦しい返済を強いられるような事態も想定できるため、株式の買取資金をどのように確保するかも大事な要因になります。

親族間で事業承継を行う際にありがちなのが相続トラブルです。

経営者が亡くなってからの事業承継では、自社株の評価額に応じて相続人が相続税を支払うことになります。

準備をしていなかった親族からすれば、いきなり多額の相続税を支払わないといけないので、深刻な事態になりかねません。

他にも親族の間での主導権争いをはじめ、株式の分散に伴う醜い争いも起こりやすい状況です。

スムーズな事業承継を目指すには生前贈与をはじめとする対策が求められます。

事業承継で問題になりやすいのが、先代経営者が事業に関与することで生じる混乱です。

特に創業者の場合、一代で築き上げた会社が実績の乏しい経営者によってボロボロになっていくことは避けたいのが普通でしょう。

また、先代経営者が過半数の株を握った状態で事業承継をすれば、オーナーとして関与することは形式上適切であっても、現場では混乱を招きかねません。

結果として派閥争いに発展し、円滑な事業承継どころか、事業継続に深刻な影響をもたらす可能性が生じてしまいます。

後継者への株式移転も、事業承継における課題となりやすい要素です。株式移転を行う前に、自社の株価評価を行っていなかったケースは全体の3分の1程度に及んでいます。

参考：事業承継に関する実態アンケート報告書-p18-｜東京商工会議所

株価評価を行わなかった結果、後継者への株式移転の段階で納税資金や買取資金の確保に奔走せざるを得ない事態を招くでしょう。

また、株価評価を行った際に、評価額が高いことが発覚することもあります。

評価が高いことはよいことである一方、リスクにつながることもあるため、早い段階での調査がおすすめです。

経営者の中には金融機関から融資を受ける際に、自らが連帯保証人となる個人保証を行っているケースがあります。

金融機関側の個人保証のメリットは、回収困難になるリスクを下げられることです。

この個人保証の引き継ぎが難しいのも課題の1つでしょう。

個人保証の引き継ぎを拒否する傾向は強く、中小企業庁が行った調査では、個人保証を理由に事業承継を拒否した割合は全体の6割ほどに及んでいます。

参考：事業承継時の経営者保証解除に向けた 総合的な対策について｜中小企業庁 金融課

事業承継後に、雇用の維持や従業員への配慮をどのようにするかも大事な要素です。

M&A・企業買収で事業承継が行われた場合、転籍を始め、色々な動きが出てきます。

転籍先でハレーションが起きる可能性もあるほか、転籍に対する不安も出てくるでしょう。

一方で、親族間で事業承継を行った場合でも、先代経営者のカリスマ性が強く、新たな経営者を頼りなく思う従業員も出てきます。

経営者が代わることは、雇用を維持する点・従業員への配慮という点でも注意したい分野であり、事業承継の課題の1つです。

事業承継においては、取引先との関係を維持することが非常に重要です。経営者が変化することで、今までの取引内容が変更されることを取引相手は警戒します。

今までと同じく円滑な関係性を築きたい場合には、一つひとつ説明を行って理解を重ねていくことが必要です。

お互いに中小企業であれば、高齢化を理由に経営者が代わることに対する理解はあります。

そのような現状を伝えていけば、取引先も深く理解し、さらなる関係の発展につながることもあるでしょう。

親族内承継は、経営者の配偶者や子供、娘婿などに事業を引き継いでもらう形を指します。

親族内承継では、早めに後継者を決め猶予期間を長めにとることで、株式取得や税金の支払いに必要な資金確保がしやすくなるでしょう。

早めに決めることのメリットは、後継者の育成に時間をかけられ、経営者としての経験・ノウハウを積ませられることのほか、事業承継に向けた準備・根回しを念入りに行える点です。

相続人の問題など、親族間ならではの課題はあるものの、あらかじめ計画を策定し、段階的に準備を進めることができます。

親族外承継は、社内の役員・従業員を後継者に指名することを指します。

長く働いてきた分、社内の事情を理解しているため、現場が混乱する可能性を減らせるでしょう。

一方で、株式の保有がポイントになるため、売却時期や融資の返済など、予定をしっかりと立てて実施していくことが必要です。

親族内承継と同じくらいの期間をかけて、事業承継を行っていくことが求められます。

企業買収を行って事業承継を行う方法もあります。

近年は親族間・親族外承継を諦めた中小企業を買収する動きが強まっており、今後のトレンドになるであろう方法です。Z

一方で「悪質M&A」と呼ばれる、資産だけを譲渡させて事業や借金は放置してしまうケースも増加しています。

参考：後継者ない中小企業への“悪質M＆A”相次ぐ 国が注意呼びかけ｜NHK

税理士をはじめとする専門家と相談し、M&Aによる事業承継の知識をつけていくことも必要です。

事業承継を行う際は、早い段階で計画・準備に取りかかりましょう。

中小企業庁が定める「事業承継ガイドライン」では、事業承継に向けた準備・進め方のほか、事業承継を取り巻く現状などが紹介されています。

参考：事業承継ガイドライン（第3版）｜中小企業庁

事業承継計画を早期に策定し、円滑な事業承継を行うことで、混乱を少なくすることは可能です。

万が一廃業を検討する場合でも、時間をかけて廃業の準備を行えば、従業員や取引先に対する説明を含めてハレーションを最小限にとどめられます。

贈与税や相続税の負担を最大限減らすために活用したいのが事業承継税制です。

事業承継税制は、非上場企業の株式を引き継ぐ際に生じる贈与税や相続税に関して、一旦納税猶予が行われ、条件を満たせば免除される仕組みとなっており、2018年に制度の緩和が行われたことで、積極的に活用されるケースが増えています。

専門の知識を要するほか、単なる納税猶予にとどまると、結局いずれも支払いが必要となるため、免除まで想定した動きを見せなければなりません。

税理士など外部の専門家に依頼し、準備を重ねていく必要があります。

事業承継に関するローン、もしくは公的な支援制度の活用もおすすめです。

日本政策金融公庫が用意する「事業承継・集約・活性化支援資金」や民間の金融機関が運営する「事業承継ローン」を利用して、円滑な事業承継が行えます。

あくまでも融資なのでいずれ返済は必要ですが、利率が低く金利負担が軽減されるのが魅力です。

有効に活用し、経営に集中できる環境を整えていきましょう。

事業承継において、M&Aは効果的な手法です。

悪徳企業がM&Aを悪用するケースはあるものの、事前の対策や専門家との相談を重ねていけば、避けることができます。

M&Aを巡っては仲介業者の資格制度を新設する動きなど、安全なM&Aに向けた仕組みづくりが活発です。

少子化などで後継者不足が深刻になりやすい状況において、安全かつ慎重にM&Aを検討していく必要があるでしょう。

事業承継の2025年問題とは、2025年以降に事業承継をしたくてもなかなかできない中小企業が増える可能性があることを指します。

そもそも2025年問題は、団塊の世代と呼ばれる人たちが2025年以降に75歳以上になる状況です。

団塊の世代には多くの中小企業経営者がいますが、これらの経営者が一斉に75歳以上を迎えることで、事業承継をしたくても後継者不足で悩まされることが考えられます。

親族間承継・親族外承継・M&Aといった形で事業承継を行うにしても、時間をかけられるのか、すぐさま行わないといけないのかによって方法も変えなければなりません。

一方で、事業承継の2025年問題は高齢化がポイントになるため、早期に事業承継の計画を立てれば回避は可能です。

株価評価を含め、まずはやれることをやって、準備を進めていくことをおすすめします。

事業承継で起こりやすい親子トラブルには、子ども自身が就職して成功を収めている中で、わざわざ辞めてまで家業を継ぎたくないと拒むケースがあります。

親子間で家業を継ぐことに合意している場合、子どもが数年間外部企業で学び、その後退職して親の会社に入り、後継者育成のフェーズに入るのが一般的です。

その話し合いがなされていないと、事業承継を巡ってトラブルになり、最悪の場合は親子の縁が切れる事態にもなりかねません。

一方、配偶者や兄弟姉妹間での相続を巡って、主導権争いが展開されるケースも出てきます。

遺書を残して道筋をつけるほか、早期に計画を策定して準備を重ねていくことでトラブルを未然に防げるでしょう。