中小企業診断士に補助金の相談をするメリット｜依頼するときのポイントも教えます

山口県山口市（旧：阿知須町）生まれ　立命館大学経済学部卒業

大学卒業後、山口県中小企業団体中央会に入職。ものづくり補助金事務局を9年間担当。

2022年5月に独立し、株式会社Management Intelligence Service（現：株式会社エムアイエス）を立ち上げる。経営コンサルタントとして支援した企業はのべ1,000社以上。ITやマーケティングに関する知見の深さと、柔軟な発想力による補助金獲得支援に定評がある。自らのM&A経験を活かした企業へのM&A支援も得意とする。
「山口県から日本を元気にする経営コンサルタント」を合言葉に、山口県内の企業はもちろんのこと、県外企業へのコンサルティングも積極的におこなっている。

〈保有資格・認定〉

中小企業診断士
応用情報技術者

〈所属・会員情報〉

山口県中小企業診断士協会　正会員
山口県中小企業組合士会　正会員
山口県中小企業家同友会　正会員

中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家です。

具体的には以下のように経営に関わるさまざまな分野に精通しており、多方面から企業分析をおこない、適切なアドバイスを提供します。

中小企業診断士は、合格率5%という、非常に難しい資格です。社会保険労務士の合格率は6.4%、公認会計士は7.6%、行政書士は13.9%と、他の国家資格と比較しても、狭き門であることがよく分かります。

中小企業診断士は、豊富な知識を駆使して、中小企業の経営にとってベストな方法を考え、適格なアドバイスを行う経営のエキスパートです。

社会保険労務士は労務関係、行政書士は許認可等の申請関係など、各士業に専門分野があるように、中小企業診断士は経営に関する幅広く、かつ深い知識を持ち合わせているため、多角的に経営を分析・診断し、的確なアドバイスを行います。

ある事業者が「新しい設備が欲しいからものづくり補助金に応募しよう」と考えて、中小企業診断士にサポートを依頼したとしましょう。中小企業診断士は、多角的に企業を分析しますので、時には依頼者の求める補助金とは別の、その企業に合った補助金を提案することもあります。もしかしたらまったく違う設備のほうが有効であると提案するかもしれません。

このように「補助金を申請したい」という経営者の思いに対して、単に補助金申請のために事業計画書の作成を支援するのではなく、どうしたら企業の経営課題を根本的に解決できるのかを考えて適切な支援を行う。それが、中小企業診断士の役目です。

ものづくり補助金などの補助金・助成金や、有利な融資制度、税金面での優遇など、中小企業の支援制度にはさまざまなものがあります。このような制度は、毎年同じ内容もあれば、少しずつ変わっていくものもあり、日々の経営に忙しい経営者の方がすべてを把握するのは困難です。

その点、中小企業診断士は、中小企業の経営に関する専門家として、関連する支援制度について熟知しています。加えて、中小企業診断協会が開催する研修を受講するなどして常に情報のアップデートを行っているため、最新の支援制度を把握しているのが強みです。

また、国の予算の動きには士業の中でも中小企業診断士が一番敏感だと言われています。新しい補助金の予算案が出された際には、制度が開始される前から情報収集を行っていますので、いち早く補助金を申請することが可能です。

補助金の採択・不採択の分かれ道は、事業計画書の内容と加点項目をどれだけ多く押さえられるかにあります。

事業計画の内容については、審査員目線でわかりやすく、かつ、説得力があるように根拠をしっかり示して書くことが大切です。といっても、補助金に初めて取り組む経営者や現場担当者の方が事業計画書をうまく書こうとしても、お手本がない状態で一から書き上げるのは、非常に難しいでしょう。

中小企業診断士の中には、数十件、数百件もの補助金の支援実績がある人もいます。どのような事業計画書であれば採択されやすいか、ポイントを熟知しているため、採択に向けた的確なアドバイスをもらえるのは強みです。

経験豊富な中小企業診断士は、加点項目についても詳しく理解しています。加点項目は採択には必須ですので、中小企業診断士に相談するメリットといえるでしょう。

補助金申請は、採択されてから補助金を受け取るまでに、さらに複数の書類を提出しないといけないことが多くあります。補助金を無事受け取った後も、数年にわたって事業の状況を報告しないといけない場合もあるため、採択されたらそれで終わりというわけにはいきません。

ものづくり補助金を例に挙げると、採択されてから補助金交付までに、「交付申請書」「遂行状況報告書」「実績報告書」の、3種類の書類提出が必要です。さらに、事業完了後５年間は、事業の状況を報告する義務があります。

それらを怠ると、採択はされても補助金をもらえなかったり、補助金の返還を求められたりするなど、ペナルティが発生するリスクがあります。

ですので、採択後も持続的にフォローをしてもらえる相談先を選ぶようにしてください。

補助金の申請支援をしている専門家は多いですが、それぞれ得意とする分野が違うこともあり、必ずしも全員が事業者の求めている補助金の支援に長けているというわけではありません。採択されやすい事業計画書を作成しようと思うと、相応の経験が必要になります。

そのため、必要としている補助金の支援経験が豊富で、かつ採択実績が多い相談先を選ぶようにしてください。

中小企業診断士であれば、経営のプロとしてさまざまな補助金を把握していますし、さらに支援経験が豊富な診断士であれば、今まで採択されてきた実績に基づいたアドバイスをもらえるため、より採択に近づくことができるでしょう。

専門家に支援を依頼する際、経営者の方がとくに気になるのは、報酬についてではないでしょうか。

料金体系としては、「着手金＋成功報酬」のパターンと「成功報酬のみ」のパターンが多く、後者の方が成功報酬の割合は高く設定される傾向にあります。

採択されなかった場合における再申請の料金体制についても確認しましょう。再申請支援を提供していない業者に依頼すると、着手金と成功報酬が安かったとしても、採択されなかったら着手金が丸々無駄になってしまいます。不採択の際に再申請の支援をしてくれる専門家であれば、追加で経費がかからずに再チャレンジできるため、不採択時の対応は重要なチェックポイントです。

注意が必要なのは、相場よりも高額な報酬を要求する悪徳業者の存在です。そういった業者に当たってしまうと、着手金を支払ったけど思うような働きをしてもらえなかったり、補助金をもらえたとしても割高な成功報酬を要求されたりと、残念な結果になりかねません。

補助金申請を依頼する前に、複数の業者を比較検討するなど、よく調べるようにしてください。支援実績が豊富な専門家の場合は費用が比較的高いケースもありますが、それは実績に基づいたものですので、決して安ければいいわけではありません。金額と実績を見比べて、自身が納得できる料金体系であるかをしっかりと確認し、契約しましょう。

結論からいうと、中小企業診断士が補助金申請代行サポートをすることは違法ではありません。安心して依頼しましょう。

ただし、中小企業診断士が補助金の申請書類の作成をまるまる代行をすることは違法にあたります。なぜなら、補助金の申請書類作成は行政書士の独占業務だからです。

補助金にもよりますが、以下が報酬の相場となります。