業務改善助成金とは？事例や制度設計をわかりやすく解説

山口県山口市（旧：阿知須町）生まれ　立命館大学経済学部卒業

大学卒業後、山口県中小企業団体中央会に入職。ものづくり補助金事務局を9年間担当。

2022年5月に独立し、株式会社Management Intelligence Service（現：株式会社エムアイエス）を立ち上げる。経営コンサルタントとして支援した企業はのべ1,000社以上。ITやマーケティングに関する知見の深さと、柔軟な発想力による補助金獲得支援に定評がある。自らのM&A経験を活かした企業へのM&A支援も得意とする。
「山口県から日本を元気にする経営コンサルタント」を合言葉に、山口県内の企業はもちろんのこと、県外企業へのコンサルティングも積極的におこなっている。

〈保有資格・認定〉

中小企業診断士
応用情報技術者

〈所属・会員情報〉

山口県中小企業診断士協会　正会員
山口県中小企業組合士会　正会員
山口県中小企業家同友会　正会員

中小企業・小規模事業者とは、以下のAまたはBの要件を満たす事業者のことをいいます。

事業場内でもっとも低い賃金と、都道府県で定められた最低賃金の差が50円の場合、業務改善助成金の対象となります。

たとえば、令和6年7月現在、山口県の最低賃金は928円です。

事業場内の従業員のうち1人でも1時間当たりの賃金が978円以下であれば対象になるということです。

製造業や小売業の一部では、地域別最低賃金よりも上乗せされた、業種別の最低賃金が定められていることがあります。その場合は、業種別の最低賃金が適用されるので注意しましょう。

参考：山口県｜山口県の最低賃金

業務改善助成金では、不交付事由が定められています。

業務改善助成金は、事業場内最低賃金の引き上げ額ごとにコースがあり、それぞれのコースで引き上げる労働者数によって助成上限額が違います。

コースは引き上げ額によって「30円、45円、60円、90円」の4区分があります。

詳細を下表にまとめました。

業務改善助成金は、事業実施にかかった費用に助成率をかけ、上記の上限額まで助成金がもらえる仕組みです。

助成率は、引き上げ前の事業場内最低賃金によって異なります。

業務改善助成金は、賃金を引き上げることを条件に支給される助成金です。

賃金を上げるのはどの従業員でもよいわけではありません。事業場内において地域最低賃金に近い金額で雇用されている従業員の賃金を引き上げることで、賃金格差の是正を狙うものとなります。

助成上限額は、申請時点での事業場内最低賃金（事業場内でいちばん低い賃金）から引き上げる額と引き上げる労働者の人数で決まります。地域別最低賃金からの引き上げ額でない点に注意しましょう。

また、すべての労働者の賃金を新しい事業場内最低賃金以上まで引き上げる必要があります。

事業所内での生産性が向上すると考えられる設備の導入が想定されています。

想定される設備例を以下に挙げます。

• POSレジ
• フォークリフト

業務改善助成金は、中小企業診断士や社会保険労務士などの国家資格者によるコンサルティング費用も対象です。

コンサルティングを受けることで、業務フローの見直しができます。自社では気づけなかった改善点を洗い出すことができ、大幅な業務改善につながる可能性があります。

コンサルティングを受けてみたいけれど費用面で見送ってきた事業者の方は、業務改善助成金を活用してコンサルティングを受けてみてはいかがでしょうか。

上記以外にも、生産性向上につながると判断される取り組みに対して、業務改善助成金を充てられます。

下記に例を挙げます。

助成金で導入したい機械やコンサルティングサービス、システムなどを明確にし、それらを導入することで賃金を上げられるほどの生産性向上が実現できるかを検証します。

誰が見ても納得できるよう、検証には具体的数値を用いるようにしましょう。

必要な書類を準備し、提出します。

申請に必要な書類は以下のとおりです。

提出した書類に基づき、各都道府県の労働局が審査をおこないます。審査に通過すると、交付決定通知書が届きます。

審査から交付決定までは1か月程度かかるため、気長に待ちましょう。

交付決定通知が届いたら、提出した事業実施計画書に基づき、設備投資などの事業と事業場内最低賃金の引き上げを実施します。

事業実施が完了したら実績報告書を提出します。この報告書が承認されると、晴れて助成金交付となるのです。

業務改善助成金を活用し、にんにくの栽培効率を高めるために下記の設備を導入しました。

さらに、当社代表のコンサルティングを受け、定量的な業務フローの見直しと改善策の洗い出しを実施しました。

設備と仕組みの両面から生産性向上に取り組んだ、好事例です。

求人情報の収集を各プラットフォームで人手でおこなっていた企業に対してクローラーシステムを開発し、ロボットに求人情報の集客をさせられるようになりました。

情報収集をシステムで実施できるようになったため、従業員は求人情報と求職者をマッチングさせる業務に集中できるようになり、業務効率の改善と生産性向上につながりました。獲得補助金額は150万円です。

後方超小旋回できるショベルを導入しました。

狭い路上での作業にも適し、後方確認カメラ、ワイドガラスにより安全を確保しながら、スピーディーな作業ができるようになったため、作業時間が30％ほど短縮されました。

マシン情報表示機能搭載のため、作業開始時にメンテナンス確認に時間が取られず、作業までのロスタイムも減少。とくに狭所に関しては方向転換がスムーズにでき、アームの長さを活かして車体を動かさずに高い所、遠い所、深い所の作業ができるようになったため、作業効率が30％上がりました。

業務改善助成金では事業場内従業員の時給を上げることが要件です。

各都道府県別最低賃金+50円以下の従業員において、引き上げ金額と引き上げ人数によって助成金額が変わってきます。

引き上げ金額が多く、引き上げ人数が多いほうが助成金額は大きくなります。

そのため、助成金を多くとりたいからといって事業場内最低賃金を大きく上げてしまうとその上げた範囲の従業員数が多く、経営をひっ迫してしまうリスクがあるので注意しましょう。

業務改善助成金では事業計画で賃金の引き上げ予定時期と実際に賃金の引き上げ実績を報告することとなります。

毎年10月1日に全国の都道府県で最低賃金の引き上げが政府主導で行われるため、10月1日に賃金の引き上げ基準が変動します。この部分はよく考えて取り組みましょう。

また、毎年1回の申請が認められているため、賃金の引き上げ金額を翌年の申請を見越して計画するとよいでしょう。

新たに雇用した人の賃金を、新たな事業場内最低賃金以下にすることはできません。

もし、新たに雇用した人が事業場内最低賃金以下とした場合は、助成金を返還しないといけない可能性があります。

助成金申請後～事業完了までの間で行う必要があります。申請前に賃金を引き上げると適用外になるので注意が必要です。

まだ賃金を払っていない新規雇用の従業員についても賃上げ対象者にすることができます。その場合、その人の賃金台帳は賃金支払い後に提出することとなります。

事業の完了日は、①賃上げ実施日②対象経費（設備類）の導入日➂対象経費の支払いが完了のうち、もっとも遅い日が基準日となり、そのあとで実績報告を提出して補助金の申請をすることとなります。

3ヶ月以上各都道府県最低賃金+50円以下で雇用されている事業所が対象となります。

業務改善助成金は事業所最低賃金を上げる必要があるため、上げた後の最低賃金以下となる従業員は当然ながら引上げが必要となります。

次年度の新しい様式で実績報告を作成します。

委託、ソフトウエア類は、契約書、導入物の写真、納品書、請求書、振込書（振込済となっていること、振込済みとなっていなければ通帳の振込記録が分かるものが必要）※購入物品は上記の契約書を除くもの一式となります。

事業所ごとに申請が可能です。その場合、事業所に地域の最低賃金+50円以内の従業員がいないと申請できません。また、1つの法人で複数事業所がある場合、事業所毎に年に1回申請が可能です。

申請時に設定されている事務局が指定している事業完了期限と自社が決めた事業完了予定日の、どちらか短いほうを事業完了期限とします。

事業完了期限の延長申請をする必要があるので、各都道府県労働局に余裕をもって相談してください。

中古物でも対象となります。ただ、中古物と同程度(年式、形式、などが共通であるものに限る）の相見積が必要となります。相見積が必要な理由は、その中古物の相場を知ることで、不正に価格が付与されたものでないことを担保するためです。どうしても、購入する中古物品が特殊なもので、相見積が不可能なものは、理由書(書式は自由)を添付してください。

政府の方針で、10月に最賃が引き上げられることが、決まっている場合、10月前に助成金申請をした場合はそれ以前に賃金を上げる必要があります。つまり、10/1に最賃が引き上げられるとすると、企業の締めなど関わらず、9/30までの労働に対する賃金をあげていないと、対象にならないです。