小規模事業者持続化補助金の申請から交付までの流れをどこよりも丁寧に解説します

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓等の取組を支援する制度です。具体的には、パンフレットなどの販促ツール作成や、新商品開発のための機械購入、展示会出展などが対象となる補助金です。

今回は、小規模事業者持続化補助金申請の流れや必要な手続きなどについて、詳しく丁寧に解説していきます。

※この記事は小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第15回公募 公募要領をもとに作成しました

小規模事業者持続化補助金の申請をする際には、事前に流れを確認し、モレのないよう計画的に取り組む必要があります。ここでは、申し込みから採択までの流れを、注意点を交えながら解説します。

申請準備

補助金応募のために一番最初にしなくてはならないことは、Gビズアカウントの取得です。これは、電子申請のシステムにログインするために必要なアカウントです。Gビズアカウントの取得には、郵送申請で1週間程度かかりますので、余裕をもって申請するようにしましょう。個人事業主の場合は、オンラインでの即時発行も可能です。

Gビズアカウントが取得できたら、様式に従って事業計画書を作成します。事業計画は「経営計画」と「補助事業計画」の2種類があり、それぞれを作成します。

「経営計画」には以下の項目を記載します。

• 自社の企業概要
• 顧客ニーズと市場豪工
• 自社や自社商品・サービスの強み
• 経営方針・目標
• 今後のプラン

「補助事業計画」には以下の項目を記載します。

• 補助事業の取り組み内容
• 補助事業によってもたらされる効果

小規模事業者持続化補助金は、商工会議所の支援を受けながら事業を実施する必要があるため、応募するには商工会議所が発行する「事業支援計画書」が必要です。これが他の補助金と大きく違うところです。

「事業支援計画書」の発行方法は以下のとおりです。

1. 完成した事業計画書を、管轄の商工会議所に提出する※要事前連絡
2. 提出した事業計画書についてアドバイスがあった場合、アドバイスに沿って計画書を修正する
3. 事業支援計画書を発行してもらう

発行の受付締切は、原則公募締切の1週間前です。また、事業支援計画書の発行は時間がかかる場合もありますので、十分余裕を持って発行依頼をするよう注意してください。

申請手続き

補助金の申請の方法は、電子申請と郵送申請があります。郵送申請は、減点対象となりますので、よっぽどの事情がない限りは電子申請するようにしましょう。

第15回公募より電子申請フォームがJグランツから新たな電子申請システムへ変更となっていますので、間違えないよう注意してください。

電子申請のおおまかな流れは、以下のとおりです。

1. 「経営計画書」「補助事業計画書」を電子システムに入力
2. 商工会管轄の事業者の場合は、システムから「事業支援計画書」の発行依頼をする。商工会議所管轄の事業者の場合は、入力内容を印刷し、希望枠や加点に関する書類を添えて、来所やメールで「事業支援計画書」の発行依頼をする
3. 交付された「事業支援計画書」のPDFファイルを電子申請システムにアップロード
4. その他必要書類を全て揃え、申請する

審査・採択

審査は以下の内容で構成されています。

【小規模事業者持続化補助金の交付審査項目】

審査項目	審査内容
基本審査	必要書類がすべて提出されているか提出書類が要件に合っているか
書類審査	経営分析は妥当か 補助事業の有効性はあるか 経営計画書・補助事業計画書の内容は適切か
加点審査	後述の加点項目について審査

採択発表は、申請締切日から約2～3か月後に行われ、採択案件を補助金事務局のホームページで公開した上で、応募事業者全員に対して、採択または不採択の結果が通知されます。電子申請の場合は、メールで通知されます。

交付通知決定書の受領

小規模事業者持続化補助金は、他の補助金と違って、応募時に「補助金交付申請書」を併せて提出していますので、採択された場合は、採択通知と同時に交付決定通知書が発行されます。

交付決定通知書に記載された交付決定日以降が補助事業の開始日になります。交付決定日より前に発注・申込・契約したものは補助対象になりませんので、注意しましょう。（ただし、展示会等への出展の申込みについては、請求書の発行日や支払日が交付決定日以降であれば、交付決定日より前の申込みでも補助対象となります。）

いざ補助金に採択されたとしても、実際に補助金が入金されるまでにはまだまだ必要なステップがあります。ここでは、採択から補助金入金までにしなくてはならないことを解説します。

補助事業実施

採択決定通知が発行されたら、いよいよ補助事業の開始です。応募する回によって事業実施期間は変わりますが、採択後約7か月間で事業を完了させる必要があります。事業実施期間内に支払いが終わらなかったものは補助対象外となりますので、注意が必要です。

補助事業を実施する前に、補助金事務局のホームページに公開される「補助事業の手引き」をダウンロードし熟読した上で、事業を開始しましょう。とくに、必要な証拠書類についてはよく確認をし、抜け漏れのないようにしてください。

応募した補助事業の内容をやむを得ず変更する場合は、補助事業の交付の目的に沿った範囲内で、原則としてあらかじめ、「補助事業の内容・経費の配分の変更承認申請書」を提出し、その承認を受けなければなりません。内容によっては変更が認められない場合もありますので、承認されるまでは事業を実施できません。

実績報告書の提出

事業報告書には、実施した補助事業の具体的な取り組み内容や事業で得られた成果、支出した経費の内容などを記載します。

経費支出の証拠書類として、以下いずれかの書類を添付します。

• 見積書
• 発注書
• 納品書、請求書
• 支払いが確認できる書類

証拠書類には、1件あたり100万円を超える場合は2者以上から相見積もりが必要など、いろいろと注意点があるため、必ず「補助事業の手引き」で確認してください。証拠書類が確認できない場合は、補助対象外となりますので、しっかりと書類を整えるようにしましょう。

補助事業が完了したら、完了日から30日後、もしくは決められた提出期限のいずれか早い日までに事業報告書を提出します。締め切りまでに提出しないと、交付決定が取り消されて補助金が受け取れない可能性がありますので、注意してください。

事業報告書は、応募時に電子で申請した場合は電子で、郵送で申請した場合は郵送で提出します。

確定検査・補助金額の決定

実績報告書を提出したら、補助金事務局が報告書の内容と証拠書類について、審査・確認を行い、補助金額を決定します。

実績報告書に不備があった場合は、補助金事務局の指示に従い修正や書類の追加提出をしますが、不備が解消されない場合や要件を満たさない場合は、補助金額が減少もしくは0円になることがありますので、不備のないよう気をつけましょう。

補助金の請求・入金

補助金額が確定したら、「補助金確定通知書」が発行されますので、記載されている金額を確認し、補助金事務局へ清算払請求を行います。清算払請求をしないと、いつまでたっても補助金が入金されませんので、速やかに補助金を請求しましょう。

補助金の入金は、採択から9～10か月後が目安です。

事業効果報告

補助事業の完了から1年後に「事業効果および賃金引上げ等状況報告」を提出し、補助事業実施後の状況報告を行う必要があります。電子申請をした事業者の場合は、第15回公募より新たなシステムで申請するようになりましたので、この報告も新たなシステムより行うものと思われます。

小規模事業者持続化補助金の公募要領には、審査の観点が記載されており、応募の際には採択されやすいポイントをしっかり押さえることが重要です。ここでは、採択のポイントをわかりやすく解説します。

加点項目を押さえる

審査をする際に加点される項目が、公募要領に記載されています。「重点政策加点」「政策加点」からそれぞれ1種類、合計2種類まで選択することができます。「重点政策加点」「政策加点」から2種類以上を選択した場合は、加点審査されませんので、注意してください。

加点項目を押さえておくことで、採択にぐっと近づきますので、応募の際には意識しておきましょう。

重要加点項目は以下のとおりです。

【重要加点項目と内容】

重要加点項目	内容
赤字賃上げ加点	賃金引上げ枠に申請する事業者のうち、赤字である事業者
事業環境変化加点	ウクライナ情勢や原油価格、LP ガス価格等の高騰による影響を受けている事業者
東日本大震災加点	東京電力福島第一原子力発電所の影響を受け、引き続き厳しい事業環境下にある事業者
くるみん・えるぼし加点	「くるみん認定」もしくは「えるぼし認定」を受けている事業者

 

政策加点は以下のとおりです。

【政策加点項目と内容】

政策加点項目	内容
賃上げ加点	補助事業の終了時点において、事業場内最低賃金が申請時の地域別最低賃金より＋30円以上に賃上げする事業者
パワーアップ型加点	地域資源等を活用し地域外への販売や新規事業の立ち上げを行う計画、もしくは地域の課題解決を図る小規模事業者による地域内の需要喚起を行う計画
経営力向上計画加点	「経営力向上計画」の認定を受けている事業者
事業承継加点	代表者の年齢が満６０歳以上の事業者で、かつ、後継者候補が補助事業を中心になって行う事業者
過疎地域加点	「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」に定める過疎地域に所在し、地域経済の持続的発展につながる取組を行う事業者
一般事業主行動計画策定加点	「一般事業主行動計画」を公表している事業者

事業計画書は簡潔かつ具体的に

応募の際に入力する経営計画と補助事業計画の文字数は、全体で最大1万文字程度とされています。たくさん伝えたい想いがあるかもしれませんが、だらだらと記載するのではなく、誰が見てもわかりやすく簡潔に書く必要があります。

また、抽象的な表現は避け、この事業を行うことでどのような成果が出るのか、具体的に数字で根拠を示しながら記載するようにしましょう。そうすることで、事業計画の実現性が高いと審査員にわかってもらえます。

補助金を無事もらえてからも、気を付けるべきことがあります。ここでは、補助事業完了後の注意点について解説します。

書類は5年間保存が必要

補助事業を行った事業者には、事業が完了した年度末から5年間は、帳簿および証拠書類を保管しておく義務があります。補助金事務局から要求があったときは、いつでも閲覧できるよう、きちんと管理しておきましょう。

補助金は課税対象となる

補助金は、収入となり課税対象となりますので、注意してください。ただし、一般的には補助事業を行う際にはもらえる補助金以上に支出を行っているはずですので、さほど気にしなくてもいいですが、頭の片隅には入れておきましょう。

また、消費税の課税対象にはなりません。

下表に第15回公募小規模事業者持続化補助金のスケジュールを示します。

【第15回公募小規模事業者持続化補助金のスケジュール】

項目	締切日
事業支援計画書発行の受付締切	令和6年3月7日
申請書類の提出	令和6年3月14日
採択・交付決定	令和6年6月頃を予定
補助事業の実施	交付決定日～令和6年10月31日
実績報告書の提出	令和6年11月10日

小規模事業者持続化補助金は、パンフレットやチラシ等の販促ツール作成にも利用でき、補助金額も50万円からと使いやすい金額なので、自社の販路開拓を目指す際には、積極的にチャレンジしたい補助金です。

その分、競争率も高いので、応募を検討する際には、事業計画作成支援に長けている中小企業診断士など専門家に相談するのもひとつの手です。

当社は、小規模事業者持続化補助金をはじめ、さまざまな補助金の支援実績が豊富にありますので、ぜひご相談ください。